今日は長期優良住宅についてお話します。

長期優良住宅とは、長期間にわたって安全で快適な暮らしができる住宅です。

長期優良住宅の認定を受けるには、高い耐震性や防火性、さらには優れた断熱性といった基準をクリアすることが条件です。

すなわち、長期優良住宅の認定を受けた家は、地震や火災などの災害から身を守る安全な家になるのです。

また、快適な室内環境を維持するための換気や断熱材を利用するので、エネルギー消費が抑えられ、経済的な面でもメリットが得られます。

そして、長期優良住宅は様々な経済的優遇措置が受けられるのです。

【メリット】

• 住宅ローン控除額の拡大

住宅ローン残高の0.7％を最大13年間所得税から控除できる制度が住宅ローン控除。

控除の限度額は家の性能によって異なります。

長期優良住宅の場合は5,000万円までが控除可能ですが、長期優良住宅ではないZEH水準の家では4,500万円・省エネ基準適合住宅では4,000万円の限度額となります。※ 詳細は国土交通省のHPをご覧ください。

• 固定資産税の減税期間の延長

マイホームを建てると、固定資産税が3年間は1/2に減税となりますが、長期優良住宅の場合は５年間になります。

この２年の差は大きいですね。

• 不動産取得税の控除額

不動産取得税の控除額が一般住宅の1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円に拡大されます。

• 登録免許税の税率引き下げ

新築をして登記などする場合、法律で定められた登録免許税を納付する必要がありますが、この税率の引き下げ率が一般住宅と長期優良住宅では異なり、長期優良住宅の場合は税率の軽減があります。

通常の戸建住宅では、所有権保存登記が0.15％、所有権移転登記が0.3％ですが、長期優良住宅では、所有権保存登記が0.1％、所有権移転登記が0.2％と優遇されます。

• 贈与税の非課税限度額の拡大

父母や祖父母などから資金の贈与を受けて住宅の新築や増改築を行う場合、贈与税非課税となる制度があります。

非課税限度額は住宅の質により異なり、長期優良住宅の場合は質の高い住宅ということは1,000万円まで、一般住宅は500万円まで非課税対象となります。

• 住宅ローン金利の優遇

フラット35Sは、長期優良住宅などの省エネ性能・耐震性を持つ住宅を購入する際、一定期間借入金利が引き下げられるメリットがあります。

• 地震保険料の割引

長期優良住宅は地震保険料が割引となり、耐震等級3で50%の割引が適用されます。

保険は長くかけ続けるものなので、割引はとても大きなメリットになります。

• 補助金の活用

長期優良住宅を取得することで国や自治体の補助金制度を利用できます。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、マイホームを建てる際、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、

2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行っています。

2025年はこちらのような補助金の枠がありましたが、すでにGX志向型住宅の補助金は上限に達しています。

GX志向型住宅・・・160万円／戸

長期優良住宅・・・   80万円／戸

ZEH水準住宅・・・　40万円／戸

【快適性と資産価値】

長期優良住宅は、長く快適に住み続けられるだけでなく、資産価値も維持しやすい特徴があります。

1. 長く快適に住み続けられる

劣化対策、高い耐震性能、省エネルギー性能などにより、安全で快適な暮らしが実現する長期優良住宅。断熱性能が高く冷暖房効率が向上すれば、光熱費の削減にもつながるのです。

2. 資産価値の維持

長期優良住宅は永く住むことを前提につくられているので、資産価値が落ちにくく売却時も有利になる傾向があります。

長期優良住宅は、2025年6月27日に国土交通省が発表した情報では、新築戸建て住宅の約4割が長期優良住宅として認定されています。その普及率は5年連続で過去最高を更新。

by fujimura