皆様こんにちは。

今日は、最近、家づくりで検索すると目にする「四号特例の縮小」についてです。

四号特例って何？

そもそも建物を建てるには、建築基準法やその他の関連法令に基づいた設計でなければなりません。

それを確かめるのが建築確認審査というもので、建物の新築や一定規模の増改築の際に、建築基準法など関係法令に適合しているか提出された設計図書で確認し、その後に許可をされ建築することになっています。

四号特例は、小規模木造建築など一定の条件を満たしている場合、一部の確認審査項目を簡略化してもよいというもので、構造強度は建築確認審査では省略されているのです。

すなわち、木造二階建てに関して、建築確認審査では構造の審査がされていないのです。

この四号特例が2025年を目標に縮小されることが決まり、小規模建築物（木造平屋建、200㎡以下）を除き、すべての木造住宅で構造規定の審査が行われ、構造関連図書の添付も求められことになるのです。

さらに、延べ面積300㎡超の建物に構造設計が義務となります。

そして、壁量設計に用いる必要壁量の割り増しも検討されているそうです。

この四号特例の縮小に向けては以下のことが背景にあります。

①断熱材や省エネ設備の設置といった省エネ化に伴い建物が重量化し、壁量が実態に合わなくなってきており、地震時に倒壊リスクがある

②多様なニーズを背景として大空間の建物が増加し、積雪時に倒壊リスク等が高まる恐れがある

③4号特例を活用した多数の住宅で不適切な設計・工事監理が行われ、構造強度不足が明らかになる事案が断続的に発生している

地震大国日本でありながら、住宅の耐震化に向けての動きはなかなか進んでいませんでしたが、やっと一歩進むのではないでしょうか。

いここちでは、四号特例にかかわらず、以前から全棟で構造計算(許容応力度計算)を実施し、安全・安心な家づくりをしていましたので、特例が縮小されても慌てることはありません。

今までと何も変わらない手法で、安全で安心な家づくりができるのです。

東日本大震災や熊本大地震でも、主要な構造にひとつも欠損がなかったSE構法。

「地震の倒壊から家族の命を守る」そんな家をこれからもつくり続けて参ります。

ぜひ、高崎市浜尻町のモデルハウス・中泉町の平屋モデルハウスでその耐震性をお確かめください。

ご来場お待ちしています。

ではまた・・・

by fujimura