今回は、2025年4月から施行される「改正建築物省エネ法」に基づく新築住宅の省エネ基準適合義務化についてご案内いたします。これにより、2025年4月以降に着工するすべての新築住宅が、省エネ基準を満たす必要があります。
【省エネ基準とは？】
省エネ基準とは、建物が必要とするエネルギー効率を確保するための基準で、建物の断熱性や設備の省エネ性能を定めたものです。政府は、カーボンニュートラルやCO2削減を目指して、省エネ性能の高い住まいの普及を推進しています。
今後は、基準が段階的に引き上げられ、2030年には「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」が新築住宅の基準になる予定です。
家の省エネ性能は主に以下の2つの等級で評価されます。
断熱等性能等級：
家の断熱性能を示す基準で、7段階に分かれています。等級7が最も高い性能です。UA値（外皮平均熱貫流率）やηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）に基づき、どの等級なのかが決まります。
日本全国は地域ごとの気候差に応じて8つの区分に分けられ、それぞれ異なる目標値が設定されています。
自分がお住まいの地域がどの区分なのか知りたい方はこちらをご覧下さい。
一次エネルギー消費量等級：
住宅が年間に消費するエネルギー量を示す基準で、6段階に分かれています。等級6が最も性能が高いとされています。
冷暖・暖房・換気・給湯・照明で消費されるエネルギー消費量と太陽光発電などのエネルギー削減量をもとに算出される「設計一次エネルギー消費量」と、一般的な住宅のエネルギー消費量「基準一次エネルギー消費量」の比較で、どの等級になるか決まります。
断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の詳しい数値は、以下の表をご覧下さい。
2025年4月以降に建築される新築住宅は、最低でも「断熱等性能等級4以上」および「一次エネルギー消費量等級4以上」を満たす必要があります。これに満たない住宅は建築できなくなります。
今後の基準の引き上げを考慮すると、これからの家づくりでは「断熱等性能等級6～7」を目指すことが重要です。
【省エネ住宅のメリット】
省エネ住宅の建設には一時的なコストアップが伴いますが、下記のようなメリットがあります。
・冷暖房の効率が良くなり、年間を通じて快適に過ごせる
・認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH住宅など、省エネ性能に応じて住宅ローン減税の対象となり、借入限度額が引き上げられる
・住宅ローンを使用していない場合でも、所得税の控除を受けることが可能
・ZEH基準を満たす新築住宅では、一定期間金利が引き下げられるフラット35Sを利用できる
このように、省エネ性能の高い住宅は長期的なメリットが得られるのです。
【省エネ性能ラベルで省エネ性能を確認】
省エネ性能を確認・証明するためには、「住宅性能評価書」や「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの第三者評価書が必要です。2024年4月からは省エネ性能ラベルの表示制度が始まり、住宅の省エネ性能がひと目で分かるようになりました。
以下の画像は、11月にオープンする中居町モデルハウスの省エネ性能ラベルです。
ラベルと評価書は、省エネ性能を客観的に証明し、資産価値の向上にもつながります。
最後に
今回は2025年4月から始まる新築の省エネ基準適合義務化についてご紹介しました。当社ではすでにZEH水準を上回る「断熱等性能等級6～7」を基準にした家づくりを行っており、すべての住宅で「住宅性能評価書」および「BELS」を取得しています。
省エネ性能の高い住宅にご興味がある方は、ぜひ当社までご相談くださいませ。
それではまた。
