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住宅ローン減税を受けるために省エネ性能が必須に

2023.9.16

皆様こんにちは。

2024年1月以降に建築確認を受けて新築する住宅は省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須条件になります。

新築を購入しても、省エネ性能を示す証明書を取得していないと住宅ローン減税の適用を受けることが出来なくなってしまいます。

これから家づくりを検討している方はご注意下さい!

 

・住宅ローン減税とは?

住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が最長13年間に渡り所得税から控除される制度です。

税金が還付されるので、住宅ローンを組んでマイホームを取得した人は活用した方が良い制度です。

 

・2024年1月から住宅ローン減税を受けるには省エネ要件が必須化

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は省エネ基準適合住宅以上の住宅でないと住宅ローン減税が受けられなくなります。

具体的には、

・省エネ基準適合住宅(断熱等性能等級4以上および一次エネルギー性能等級4以上の家屋)

・ZEH水準省エネ住宅(断熱等性能等級5以上および一次エネルギー性能等級6以上の家屋)

・認定低炭素住宅(二酸化炭素の排出を抑制するための措置が講じられた所管行政庁の認定を受けた住宅)

・認定長期優良住宅(長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた所管行政庁の認定を受けた住宅)

のいずれかに該当する必要があります。

 

・住宅ローン減税の適用を受けるには証明書が必要

住宅ローン減税を受けるためには入居した年の翌年の1月~3月中旬に確定申告する必要がありますが、その時に省エネ性能を証明するための証明書を添えて提出する必要があります。

必要な証明書はどの住宅に該当するかによって異なりますが、低炭素住宅・長期優良住宅の「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「住宅省エネルギー性能証明書」、「建設住宅性能評価書」等のいずれかが必要になってきます。

これらの証明書は、すぐに取得できるものではなく、建築前に申請したり、工事中に検査を受けなければ取得出来ないものがあります。

後からでは取得出来ないことがあるので、新築計画時にどの省エネ性能に該当する住宅にするのか、どんな証明書を取得する必要があるのか等を把握しながら準備をしておきましょう。

 

土地を探したり、間取りや仕様を決めたり、家づくりには何かと時間がかかります。

今から家づくりをしようと計画している方の中には建築確認や入居が2024年以降になる方もいらっしゃると思いますので、住宅ローン減税についてチェックしておきましょう。

icocochiでは長期優良住宅やZEHの建築が可能です。気になる方は是非ご相談下さいませ。

それではまた・・・